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<北教組不正献金>小林議員陣営元会計責任者に有罪判決(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の不正献金事件で、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪に問われた民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営の元会計責任者、木村美智留被告(46)に対し札幌地裁は9日、禁固6月、執行猶予3年(求刑・禁固6月)の判決を言い渡した。辻川靖夫裁判長は「民主主義の根幹をなす国政選挙で、政治の健全な発達に寄与する法の趣旨に反した悪質な行為」と述べた。

 木村被告側は控訴しない方針で、判決は1審で確定するとみられる。

 木村被告は公判で北教組の委員長(故人)と委員長代理の長田秀樹被告(50)から08年12月〜09年7月に計1600万円を受け取ったとする起訴内容を全面的に認め、争点は情状面だけだった。

 判決は不正献金の背景について「衆議院の解散がなかなか行われず(小林陣営が)事務所賃料などの経費に窮するようになっていた」と指摘。木村被告が自分の判断で資金提供を依頼し、受領も4回に上ったことを挙げて「厳しい非難に値し、刑事責任は重い」と断じた。一方で反省の態度を示していることなどを考慮し、執行猶予を付けた。

 長田被告と団体としての北教組の判決は14日に言い渡される。いずれも起訴内容を認めており、検察側は長田被告に禁固4月、北教組に罰金50万円を求刑している。【久野華代】

 ◇「司法の判断を厳粛に受け止める」…小林議員

 小林千代美衆院議員は9日、国会内で記者団に対し「司法の判断を厳粛に受け止める。政治不信を与えたことに心からおわびを申し上げたい」と語った。自身の進退については、14日に北教組幹部側の判決があることから「数日間日程があるので党、道連と相談しながら14日に身の処し方を話す」と述べた。

 小林氏はすでに、国会閉会後に議員辞職する意向を固めており、同日表明する方針。

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覚せい剤譲り受け容疑、信金秘書室長ら逮捕(読売新聞)

 神奈川県警は、横浜市港北区、川崎信用金庫秘書室長北山四郎容疑者(55)ら5人を覚せい剤取締法違反(譲り受けなど)の疑いで逮捕し、27日発表した。

 県警は、企業関係者に覚せい剤が広がっている可能性もあるとみて調べている。

 ほかに逮捕されたのは、コニカミノルタホールディングス社員(部長相当職)、矢田丈二容疑者(50)(東京板橋区)や群馬銀行行員、市川芳樹容疑者(45)(群馬県高崎市)ら。

 発表によると、5人はそれぞれ、3月28日〜4月16日の間、東京都荒川区、無職乙部貴昭被告(41)(覚せい剤取締法違反で起訴)から、都内の路上などで覚せい剤約1グラムを5万〜6万5000円で譲り受けるなどした疑い。5人に面識はなく、それぞれ乙部被告の販売ルートを口コミで知り、携帯電話で受け渡し場所のやり取りをしていたという。いずれも容疑を認め、「好奇心から手を出した」などと供述。乙部被告は「(覚せい剤は)インターネットで知り合った密売人から仕入れた」などと供述している。

 県警はこの事件とは別に、東京都渋谷区、リクルート社員倉本崇史容疑者(25)を、自宅マンションで大麻約10グラム(6万円相当)を所持したとして、大麻取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕した。

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事業仕分け 審査せず交付で収入11億円…「資格・検査」法人(産経新聞)

 公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、資格や検査を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下り官僚が多数居座り、実際の業務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

 この日午前に標的にされたのが、特例民間法人「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている。検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OB。

 法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人は「事業者による自主検査に委ねるべきではないか」と指摘した。

 財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を交付しているが、資格を審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。

 交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入になった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。資格者の確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」と指摘している。

 また、午後から仕分けの対象になる財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下り。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、平成21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。

 しかし、資格試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視されている。

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<訃報>加藤克巳さん94歳=歌人(毎日新聞)

 短歌にモダニズム精神を取り入れた歌人の加藤克巳(かとう・かつみ)さんが16日午後11時15分、心不全のため死去した。94歳。葬儀は23日午前11時、さいたま市桜区下大久保1523の1の浦和斎場。喪主は次男正芳(まさよし)さん。

 京都府生まれ。1933年に国学院大入学後、新芸術派短歌運動の一環として「短歌精神」を創刊。37年に第1歌集「螺旋(らせん)階段」を刊行し、超現実的な手法を初めて短歌に導入して高く評価された。戦後の47年、近藤芳美、大野誠夫らと新歌人集団を結成し、短歌の新生面を切り開いた。53年、歌誌「近代」を創刊(後に「個性」)。2003年に終刊するまで主宰を務めた。

 70年、歌集「球体」で迢空賞。86年、「加藤克巳全歌集」で現代短歌大賞。「現代短歌史」「鑑賞釈迢空の秀歌」など、評論も多い。91年から4年間、現代歌人協会理事長を務めた。代表歌は<永遠は三角耳をふるわせて光にのって走りつづける>。

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「5月末決着」にとどめ、首相が徳之島に陳謝(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相の移設先の「腹案」とされる鹿児島県・徳之島での18日の島民集会で受け入れ反対が決議されたことにより、首相の公約した「5月末決着」はとどめを刺された格好だ。

 19日の防衛省政務三役会議で「状況はかなり深刻だ」との認識が示されるなど移設先は暗中模索の状態だ。

 鳩山首相は19日朝、島民集会を「一つの民意だと理解すべきだ」と述べるにとどめたが、同日夜には「徳之島の皆さんには不安ばかり募らせてしまい、おわび申し上げたい」と陳謝した。

 一方で「沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しまれてきた。やはり国民の皆さん全員で分かち合う気持ちを示していただきたい」と記者団に語り、沖縄県外への移設に改めて理解を求めた。「いずれお願いする段階に来た時には、誠心誠意尽くしてまいりたい」と自らが説得に乗り出す考えを強調した。

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3000万円相当?金7キロなど医師宅で盗難(読売新聞)

 14日午後9時25分頃、福岡県須恵町の男性医師(68)から「金塊や指輪が盗まれたようだ」と110番があった。

 粕屋署が医師宅を調べたところ、手提げ金庫に保管していた現金50万円や金の延べ板(約2000万〜3000万円相当)などが盗まれていた。同署は高額窃盗事件として捜査している。

 発表によると、医師は娘と2人暮らし。同日午後7時30分頃、勤務先から帰宅した際、仏壇に置いていた妻の遺品の指輪がなくなっていることに気づいた。不審に思い、寝室の手提げ金庫も調べたところ、金庫の鍵が工具でこじ開けられ、重さ1キロの金の延べ板7枚と金貨約45枚、現金50万円がなくなっていたという。

 医師が帰宅した際、玄関の鍵や窓は施錠されており、室内が荒らされたような跡もなかったという。

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協会けんぽ「早期成立を」、健保連「負担増耐えられぬ」−衆院厚労委(医療介護CBニュース)

 衆院厚生労働委員会は4月13日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について参考人招致し、意見を聞いた。参考人として意見陳述した協会けんぽの小林剛理事長は、「他の被用者保険に比べて財政力が脆弱な保険者であることをご理解いただきたい」などと述べ、同法案の早期成立を訴えた。一方、健康保険組合連合会の白川修二常務理事は、今年度の健保組合全体の経常収支が過去最悪の6600億円超の赤字見通しとなった財政の窮状を訴え、「これ以上の負担増には耐えられない」と強調した。

 同法案に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法について、現行の「加入者割」に今年度から3年間、組合の総報酬に応じて負担する「総報酬割」を一部導入する。法案が成立した場合、協会けんぽの負担が減る一方、健保組合は今年度に330億円、来年度に500億円がそれぞれ負担増になる。

 小林理事長は、民間組織としてサービスの向上や業務の効率化を追求していることを強調。協会けんぽの被保険者1人当たりの平均年収は健保組合や共済組合と比べて低く、「大きな格差がある」と指摘し、「総報酬割」の一部導入については、「財政力に応じた負担という点で、より公平な負担方法につながる」との考えを示した。さらに、今年度の保険料率について、「特例措置によって保険料率の上昇幅が0.6%程度抑制されることになる」と述べ、同法案の速やかな成立を求めた。

 一方、白川常務理事は「総報酬割」の一部導入に反対を表明し、▽本来、国が負担すべき協会けんぽへの国庫補助金の一部を健保連などに「肩代わり」させる▽「高齢者医療制度改革会議」で後期高齢者医療制度に代わる新制度の在り方を検討している最中に、後期高齢者支援金の負担方法を変える▽高齢化の進展に伴う健保組合の財政悪化―の3点を問題視した。財政悪化については、被用者保険の財政不安が今後さらに拡大すれば、国民皆保険制度の持続性そのものに悪影響を及ぼすとの懸念を示した。


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 みんなの党の渡辺喜美代表は7日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相らが結成する新党の党名「たちあがれ日本」を「立ち枯れ」と聞き間違えるように言い、会見場を爆笑させた。

 その上で、党名について「ちょっと長すぎるんじゃないか」「おっしゃる意味は何となくわかるが、『名は体を表す』で、立ち上がるためには、もうちょっと若々しいパワーがあったほうがいいのでは」とチクリ。

 新党との連携も、アジェンダ(政策課題)が違うのを理由に「ありません」と言明した。

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 2日午前4時ごろ、埼玉県戸田市美女木、金属塗装「フジアルマイト」(宮原浩一社長)から出火、鉄筋3階建て約1200平方メートルの工場を全焼した。埼玉県警蕨署によると、けが人はなかった。

 同署などによると、塗料をかくはんする機械を24時間動かすために使っていた2階の発電機周辺の燃え方が激しいという。従業員10人は1日午後5時半には全員が退社しており、出火時は無人だった。【飼手勇介】

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